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監査法人元和の統括代表社員の星山和彦氏によると、近年、新興上場企業や中堅上場企業から「監査が重い負担になっている」という声があるそうです。
これは、四半期決算制度の導入などにより、監査費用や決算対応業務が増大していることが原因の一つだと考えているといいます。
実際にこういう状況を反映して、新興上場企業や中堅上場企業を中心に、コスト削減策の一環として監査報酬を自ら積極的に見直すという上場企業が現れ始めました。企業の事業規模や業務の特性に鑑みて監査法人を変更することは、経営選択肢のひとつとして考えなければいけない時代になってきているということなのだそうです。

監査法人元和は、このような顧客のニーズに対応すべく最大限の配慮をするとともに、法定監査・任意監査・株式公開や買収等に関する高度な専門的なサービスの提供を通じて、皆様にワンランク上の満足を提供できるようにしたいと星山和彦氏はおっしゃっています。

星山和彦氏が監査法人元和を立ち上げた理由は、売上高1000億円以下の中小型上場企業に特化した監査サービスを提供するためだといいます。たとえば、海外の機関投資家を多く株主に持つグローバル企業では、“監査は海外の大手アカウンティングファームと提携している大手監査法人に”といった選択になります。しかし中堅または小規模の企業になると、事情がかわってきます。経済環境が厳しい今こそ、事業規模や特性を考慮して、身の丈に合う監査法人を選ぶことが重要なのだと、監査法人元和の星山和彦氏はいいます。

星山和彦氏によると、監査法人元和は監査報酬をその程度圧縮しているそうです。それは質が低くなっているのでは…と思うと思いますが、それは違います。監査法人元和はの星山和彦氏は、決して監査の品質を落としてはいません。監査の水準に関して重要なのは、日本公認会計士協会が定めた水準をきちんとクリアすることです。ですから、星山和彦氏が代表を務める監査法人元和は、水準以上のことはせず、要求される水準の監査をしながら、適正な報酬を実現しているのです。
要求される水準の監査をすることが、コストダウンの秘密。言われてみれば納得できますね。

監査法人元和では、「顧客とそのステークホルダーにワンランク上の満足を お届けすること」をモットーにしています。これは、監査サービスの価格であり、監査コストの引き下げは顧客企業の利益に直結するので、ほとんどの顧客企業から満足の声をいただいていると星山和彦氏はおっしゃっています。

企業にとっては、監査報酬は削るのが難しい領域です。通常監査法人は企業と監査契約を結ぶ前に監査報酬について見積書を作成しています。
その際に、企業の内的要因と外的要因に分けて考えています。
内的要因は、財務諸表の監査を受ける企業の内部的な事情のことをいいます。監査時間はその企業の規模および事業の複雑さや決算体制などによって左右されるため、考慮する必要があると、監査法人元和の星山和彦氏はおっしゃいます。

外的要因は、監査法人側による事情です。海外ファームと提携している監査法人では「ロイヤルティー」が発生します。監査法人元和(星山和彦氏)は、秘書、総務、人事、ITなど間接部門のコストを最小限に抑え、監査報酬の圧縮を図っているのです。中小監査法人ならではのメリットを、顧客企業に還元しているということです。

監査法人元和
http://www.genwa.org/

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